■ 少年法の改正

東京都議会議員　西崎光子

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2007 年 6 月 5 日 　　　 少年法の改正 〜１１歳でも少年院？〜 5月２５日の参議院本会議で改正少年法が成立しました。今回の改正により少年院に収容できる年齢の下限を「１４歳」から「おおむね１２歳」に引き下げることになります。「おおむね」の幅は一年程度とされ、１１歳の小学校５年生も少年院に入る可能性があることになります。 少年法が大きく改正されたのは、刑事責任を問う年齢を１６歳から１４歳に引き下げた２０００年。９７年に神戸で起きた連続児童殺傷事件をきっかけに対象年齢の引き下げについて議論が巻き起こり、５０年ぶりの法改正になりました。 その後、２００３年、長崎市で中学１年生が幼児を殺害、０４年佐世保市で小学６年生が級友をカッターナイフで殺害する事件が起こり、さらに今回の改正への動きに繋がっています。 しかし、刑事責任を問う年齢を引き下げれば、凶悪な少年犯罪は減少していくのでしょうか。この改正では、調査の権限が警察にあることが条文に盛り込まれ、事情聴取など厳しく取り調べることができるようになりました。その取り調べがいきすぎたものにならないか、心配される点もあります。 １４歳未満という、威圧に弱く暗示にかかりやすい年齢の子どもに対して的確な質問が出来るのか、など国会でも多くの意見が出たようですが、密室での取調べには危うさが常につきまとうと思います。 先日大阪高裁は、０４年２月の大阪地裁所長に対する暴行事件で犯人グループの１人とされた少年を少年院送致にした大阪家裁の決定を取り消し、家裁へと審理を差し戻しました。それは警察に威圧的な取調べがあったと指摘したうえで「自白は取調官の誘導が伺われ信用性に疑いがある」からだとしています。 改正の法案は０５年３月に国会に上程された後、廃案そして再提出や継続審議が続いた後、今年３月審議され、衆議院法務委員会では与党が自らの修正案を強行採決しました。もっと十分な議論が必要だったのではないでしょうか。 バックナンバー 最新20 11月26日 「東京の水はおいしい？」 11月17日 「東京都の交通機関のバリアフリー対策」 11月6日 産前・産後の切れ目のない子育て支援策 10月27日 「東京の周産期医療の課題」 10月20日 「今世界は食料危機？」 10月10日 「女性のがん撲滅にむけて」 10月8日 補正予算に反対！！　「１日も早い新銀行の店じまいを」 9月22日 医療と介護は東京の課題 9月19日 「家族介護がいちばんよいのか」 9月12日 「本当に必要なのか？！八ッ場ダム計画」 9月5日 「無駄な公共事業はストップ！」 8月28日 川から見える東京の街 8月22日 「この食品の材料の産地はどこかしら？」 8月5日 「府中で都政フォーラム」 7月30日 「女性の視点からの災害対策」 7月22日 「日本中に星降るほどの訪問看護ステーションを」 7月8日 「従来の専門医療にこだわらずチーム医療で」 7月2日 新海面処分場とペットボトル再生工場視察 6月27日 「圏央道高尾山トンネル工事現場の視察」 6月20日 「豊洲土壌汚染でゆれる都議会」 6月9日 「食の未来を考える」都政フォーラムを終えて

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